一身独立

多動性を発揮し、「21世紀の百姓」を目指す27歳元エリートのブログ。

【気になるニュース】データ独占を規制せよ?


今日も授業で読んだイギリスの高級経済誌「エコノミスト」の記事を紹介していきたい。

タイトルは「The world`s most valuable resource is no longer oil, but data」である。データを独占し、多額の利益を上げるITの巨人達に、公正取引委員会がどう向き合うべきかを問いかける記事である。

まず記事は、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフトの5つの企業の影響力を確認している。アマゾンはアメリカでオンラインで使われたお金の半分を得ている。グーグルとフェイスブックは、昨年のアメリカにおけるディジタル広告の収益の伸びのほとんどを占めた。

アマゾンの記事の時と同様、公正取引委員会が権限を行使すべきかについて検討がなされている。従来、「スタンダード・オイル」が分割された時のように、独占を測る基準は市場シェアであり続けてきた。市場を独占した財・サーヴィスの供給者は、自由に価格を上げることが出来る。それによる消費者の不利益を防ぐために、公正取引委員会は存在している。

そして記事は、「データ経済」の時代には、新たなアプローチが求められると主張している。

データを独占しているITの巨人たちは、二つの方法で新規参入してくる挑戦者を退けることが出来る。

一つ目は「ネットワーク効果」である。フェイスブックのユーザーが増えれば、他の人はよりフェイスブックのアカウントを作成するのが魅力的に映る。フェイスブック社はデータをもっと集めることによって、製品・サーヴィスを改善するための余地が生まれる。それがまた消費者を惹き付け、データがまた集まることになる。まさに好循環である。大量のデータを持てない新規参入者は、巨人達との競争すら生まれず、全く太刀打ちできない。

二つ目は、ITの巨人達は新規参入の挑戦者を、事前に察知し、真似するか買収して子会社に出来てしまう。グーグルは人々が何を検索したかを、フェイスブックは人々が何をシェアしたかを、アマゾンは人々が何を買ったのかを見ることが出来る。彼らはスタートアップに自らのサーヴィスを貸し出しており、文字通り「神の目」で、自分たちの脅威になる可能性のあるスタートアップを排除することが出来る。

このようにデータの独占は、競争を抑制する働きを持つ。このような状況では、公正取引委員会に新たなアプローチが求められるのというのは納得がいった。


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