一身独立

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【気になるニュース】トランプ大統領の経済政策をこきおろす「エコノミスト」


今日もニュース英語の授業で読んだエコノミストの記事を紹介していきたい。

15日の朝日新聞でも、トランプ大統領が鉄鋼の関税上昇と、輸入数量制限を行うと明言したことが報道されていた。実施されれば、輸出国の欧州や日中韓に影響する。

それにしても、さすが世界一の経済誌といったこところか。アメリカのトランプ大統領の経済政策を痛烈に批判している。

まず記事はトランプ大統領のパーソナリティを、性急で、注目されたがりだと述べている。とても良い評価とは言えない。

そしてトランプ大統領の経済政策を、ミニ・ブームは起きるかもしれないが、長期的にはアメリカと世界を危険に晒すと見ている。

読者の方々もご存じのように、トランプ大統領にとってより良い雇用と早い経済成長のための経路は、より公平な貿易協定を結ぶことにある。しかし記事はそもそもこの認識が誤っていると批判している。

確かに経済学の常識で考えれば以下のようになる。自動車の例で考えてみよう。アメリカ国内に自動車工場を増やし、関税を上げれば一時的に自動車業界の雇用は増えるかもしれない。しかしアジアで製造される輸入部品の価格が上昇し、自動車の価格に転嫁されれば、めぐりめぐってアメリカ製の自動車の価格は上昇する。売り上げは落ち、せっかく生まれた雇用を下支えする原資がなくなって、労働者はレイオフされる。既にこのようなシナリオを描いたペーパーも発表されているという。

トランプ大統領と彼の顧問は、貿易が製造業の雇用に与える影響に囚われている。しかし製造業は、アメリカの雇用の8.5%、GDPの12%を占めるに過ぎない。アメリカ人の雇用を支えているのは、外国への移転が困難なサーヴィス業である。

その上、トランプ大統領の経済国粋主義は、自動化を加速させる。なぜならメキシコに仕事を委託出来なくなった製造業の企業は、アメリカ国内で自動化を進める機械に投資すると予測出来る。それではトランプ大統領が守りたかったはずの、製造業のスキルの低い労働者の雇用は生まれないし、守られない。

他にも現在のホワイトハウスには経済学者がおらず、企業の視点でのみ経済政策が語られていることなど、記事はトランプ大統領の経済政策を徹底的に批判している。そしてアメリカの債務は増えていき、格差も拡大するだろうと予想している。


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