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【気になるニュース】アマゾンが独占禁止法に抵触する?


今日はニュース英語の授業で読んだエコノミストの記事を紹介したい。

タイトルは「Amazon, the world`s most remarkable firm, is just getting started」である。
多少インターネットを使える人なら、「アマゾン」を利用したことのない人はほとんどいないのではないだろうか。それほどアマゾンは、買い物における一種のインフラストラクチャとして生活に浸透している。

私自身が購入するのはほとんど書籍だが、DVDに家電に医薬品、工具に食料品など、生活に必要なものはほとんど揃っている。

そんなアマゾンを、投資家はどう評価しているのだろうか。記事によれば、一見過剰に思えるほど、高く評価しているのである。現在の株式の時価総額は、4000億ドルに上る。2015年の初めから2017年の3月までに、アマゾンの株価は173%上昇した。これは「S&P500」の企業の12倍早いスピードでの値上がりだ。

このような高評価のおかげで、アマゾンは長期を見据えた投資を躊躇いなく行うことが出来る。例えばアマゾンは、15億ドルを投資してケンタッキー州に空輸基地を建設した。このような投資がアマゾンのユーザーの利便性を高め、彼らのお金がアマゾンのキャッシュとなり、投資の源泉となる。好循環が生まれているのである。

電子商取引においても、アマゾンは好循環を生んでいる。多くの買い物客がアマゾンを利用すれば、より多くの小売業者と製造業者はアマゾンで製品を売りたがる。それがアマゾンにより多くのキャッシュをもたらし、それを元に生まれる新しいサーヴィスが、買い物客をまた惹きつけるのである。

まさに欠点のない企業に見えるアマゾン。しかしエコノミストは、独占の問題を懸念している。アマゾンはまだアメリカで最大の小売業者ではない。消費者と価格への影響を踏まえれば、公正取引委員会が動き出す必要が出てくる恐れがあると、エコノミストは警鐘を鳴らしている。

この指摘はもっともだと思う。誰しもがアマゾンでの出品を余儀なくされるような状況では、アマゾンが出品者に競争を促さず、出品されている製品の価格を不当に吊り上げることも出来る。

アマゾンは消費者からの評判も良く、インフラストラクチャとして有用なサーヴィスを提供している。その成功がいつまでも続くのかは、注視していきたい。


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