一身独立

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規定路線となる日本の再生可能エネルギー普及


経済産業省が2015年7月に発表した「長期エネルギー需給見通し」では、再生可能エネルギーは「最大限の導入拡大」を図ることが明記された。2015年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は、14.5%である。2030年の電源構成では、再生可能エネルギーを22%から24%を再生可能エネルギーで賄うことが目指されている。

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf

つまり電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を、現在より増やしていくことは既定路線となっている。焦点となる問題は、どの水準まで再生可能エネルギーを普及させるかだ。

私の個人的見解では、原子力発電の安全対策コストの上昇や、訴訟リスクなどを踏まえると、再生可能エネルギーに期待される役割を政府の想定よりも大きくなる。現状の電源に占める再生可能エネルギーの割合は、水力が10%弱、太陽光が5%程度だ。

これを2030年にはどんなに少なくとも風力10%、太陽光10%、水力10%程度まで持っていく必要があると思う。

オーストラリアのシンクタンクも、原子力発電所の再稼働が見通せないので、日本はもっと再生可能エネルギーに頼るようになる、という報告書を出している。


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