一身独立

多動性を発揮し、「21世紀の百姓」を目指す27歳元エリートのブログ。

不都合な真実――尖閣問題に対するアメリカ政府の立場


2014年4月、オバマ大統領が来日し、「尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域に、日米安全保障条約が適用される」と明言した。

日本人の多くは、尖閣諸島をめぐって自衛隊が攻撃を受けた時に、米軍が自衛隊と一緒になって反撃してくれるのだと、安心した人も多かったのではないだろうか。このステートメントは、一見、そのような言明を行ったように見える。

しかし実は沖縄返還の際、アメリカ政府の報道官が以下の様に発言している。

尖閣列島の主権について中国政府(注:台湾の中華民国政府のこと。北京の中華人民共和国政府ではない)と日本との間に対立があることを承知している。米国はこれらの島々の施政権を日本に返還することは、中国の根元的な主張をそこなうものではないと信ずる」

つまりアメリカ政府はこの時以来、台北の中華民国政府と北京の中華人民共和国政府の領有権主張にも、日本の領有権主張にも肩入れせずに、「中立」の立場をとってきたのだ。

これは日本人がほとんど知らない事実だろう。簡単に言えば、尖閣有事で戦うのは自衛隊のみで、自衛隊尖閣諸島を守れなければ、尖閣諸島は台湾・中国の施政権下に入り、安全保障条約の適用対象ではなくなるのである。

アメリカは日米同盟があるから、常に日本の立場を尊重してくれるという考えは非常にまずい。アメリカには中国という核兵器を持つ大国との対立を深めることに躊躇する勢力が常に存在する。

そのような勢力にはしごを外され、アメリカが日本の国益のために犠牲を払わない可能性は常にあるのだ。日米同盟があるからといって、日米が常に運命共同体として利害が一致する訳ではないのだ。

尖閣問題の核心―日中関係はどうなる

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