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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

エネルギーの地産地消という課題に立ち向かう地方自治体


エネルギーの地産地消は、聞こえの良い題目である。エネルギー利用は大きく分けて、動力、熱利用、電力がある。
送ることが難しい熱利用は、地産地消に向いている。しかし電力は需要が小さくて広域運用が出来ない場合、平滑化(ならし)が難しく、わずかな需要・供給変動によって、安定供給が脅かされる恐れがある。この解決策として、「仮想発電所:Virtual Power Plant」の運用が模索されている。

欧州で成長する「仮想発電所」 電力自由化時代の調整役
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800F_Y4A120C1000000/


またドイツでは地方自治体による電力事業・送電網の再公営化が進んでいる。地方自治体が国と同様に、そして水道などと同様に電力を、自治体が供給すべき公共サーヴィスと捉えているのである。地域内で得られたエネルギーにお金が回れば、ガソリンや電気代などの形で、これまで地域外に流れていたお金が地域内で循環する。住民のコスト削減と税収増につながる。

日本でも似たような動きは見られる。自治体電力会社の先駆けである、福岡県みやま市は、豊富な太陽光発電所を持ち、みやまスマートエネルギーを運営している。

http://miyama-se.com/

また先般、大分県豊後大野市みやま市は、再エネに関する連携協定を締結している。電力の融通などで協力していくという。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/10/05/JD0055070506

エネルギーの豊富でない地域は、このような広域連携で、住民にとって必要なエネルギーを供給していく姿勢が求められる。

みやま市のようにエネルギー政策を持ち、実行に移している地方自治体はまだまだ少ない。私の野望の一つは、地方自治体にエネルギー政策を描くことである。その目標まで、精進していく。

再生可能エネルギーと地域再生

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