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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

再生可能エネルギー普及政策の三分類


今日は再生可能エネルギー普及政策について解説していきたい。
再生可能エネルギー普及政策には、大きく分けて三つの分類がある。

固定枠制度(RPS)

RPS(renewable portfolio standard)とは、電力事業者に一定量再生可能エネルギーの導入、もしくは再生可能エネルギー由来の電力を調達することを義務付けることによって、再生可能エネルギーの普及を図る制度だ。

アメリカのテキサス州で導入されたRPSは、風力発電の普及に貢献したと評価されている。しかしネットで調べた限り、西部の風力発電の電力を東部の都市に送る送電網の問題に悩まされているようだ。ドイツも北部の風力発電の電力を、南部の産業都市に送れないという問題に悩まされている。

日本も、風力発電のポテンシャルの1/2は北海道、1/4は東北にあるので、全く他人事ではない。これから関東に電気を送るための送電網整備が不可欠になってくる。

2002年から2011年までは、日本でもRPSが全面施行され、その効果が理解出来る時期である。しかし再生可能エネルギーは着実に普及してきたものの、その値は全体から見ればわずかで、2010年時点で5つの再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の1%だった。また再エネで発電した電力を買い取ってもらえなかったり、新規参入者が現れず競争がはたらかないなど問題が多かった。
この数値を踏まえて「RPS制度は、再生可能エネルギーを抑制する制度だ」と批判を浴びる由縁となった。

競争入札

競争入札はイギリスで行われていたことのある制度である。その骨格は、一定期間内の再エネ導入量に枠を設け、その範囲内で一定額より低い費用を提示した事業者のみが発電事業を行うことが出来る点にある。

事業者がコストダウンの努力を行うインセンティヴを持ちやすい半面、この制度も行政の目標が低ければ十分な再エネ普及は見込めない。

また当時のイギリスでは、頻繁に制度が変更されたため、再エネ普及は道半ばに終わった。

固定価格買い取り制度(FIT)


FITは2012年に日本でも導入されて注目が集まり、毀誉褒貶の対象となってきた。その特徴は、20年間再エネによって発電された電力の買い取りを義務付け、安定した収益予想によって、再エネ事業者の収益を予測しやすくする点である。
価格設定を発電事業者にとって十分魅力的である水準に設定すれば効果は大きい。デンマークやドイツは、急激に電源に占める再エネのシェアを伸ばすことに成功している。

逆に低すぎる水準に設定されれば、期待された導入効果が達成されない可能性が高く、再エネ普及の観点からリスクがある。

日本のFITもまだ始って5年しか経っておらず、評価は難しい。政府は2030年の「望ましい電源構成」の実現に向けて政策を練っている。

再生可能エネルギー政策の国際比較: 日本の変革のために

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