一身独立

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【気になるニュース】新規石炭火力発電所計画の撤回


一昨日23日に、電力業界の流れを変え得る重要な発表があった。

関西電力」と「東燃ゼネラル石油」が、千葉県市原市に計画していた石炭火力発電所建設の撤回を発表したのだ。

(以下のリンクは「朝日新聞」の記事)
http://www.asahi.com/articles/ASK3R5RWNK3RULFA01W.html

気候変動問題に取り組んでいる環境NPO「気候ネットワーク」によれば、「2012年以降の新規案件49基の中で、今年1月に関西電力が発表した赤穂発電所の燃料転換の2基のリプレース計画に続いて2件目となり、新設案件の中では初めての計画中止となる」

(以下のリンクは「気候ネットワーク」のプレスリリース)
http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-03-23/kenes-tonen-cancel

石炭火力発電所は、地域住民の健康を害する大気汚染という公害と、気候変動というグローバルな公害をもたらす。しかし残念ながら今の日本では、その社会的費用を排出者が十分に支払っているとは言えない。「地球温暖化対策税」の価格が安く、石炭火力発電は、燃料費の安い有望な電力事業と目されてきた。

しかし上記49基の他の計画がどうなるかはまだ読めない。石炭価格や「地球温暖化対策税」が上がった訳ではなく、現状では、天然ガスよりも石炭の方が燃料費が安いためだ。

中国電力」と「JFEスチール」の石炭火力発電所計画に、環境大臣が意見書を出すなど、石炭火力発電事業は、経済産業省環境省の対立の火種ともなっている。

http://www.asahi.com/articles/ASK3963DHK39ULBJ00Y.html

いずれにせよ100万kwもの大規模発電所計画がキャンセルされたことは、公害の被害を受ける地域住民や、気候変動に懸念する市民にとっては大きな勝利であると言えよう。


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