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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

気候変動対策の最近の潮流


アメリカでトランプ政権が発足した。

トランプ大統領は、「パリ協定」の順守放棄や、オバマ政権が始めた火力発電規制を辞めることに言及している。気候変動対策に比較的前向きだったオバマ政権とは、異なる政策が取られていくようだ。特にティラーソン国務長官がCEOを務めていたエクソン・モービルは、気候変動懐疑論をサポートしていた、ノトーリアス(悪名高い)企業である。
このような状況に、環境NPOや科学者は、深刻な危機感を持っている。

しかし明るいニュースもある。世界最大の温室効果ガス排出国である中国に、主要な温室効果ガス排出源である石炭火力発電所削減の動きが見られることだ。

http://jp.reuters.com/article/china-coal-idJPKCN11H0QK

中国は石炭の消費国であると同時に生産国でもある。しかし国内の大気汚染の深刻化を無視できなくなってきたようだ。今後はオバマ政権との間でコミットした「2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせる」という目標を達成出来るかに着目すべきだろう。

またEU・欧州各国は、これまで気候変動対策や国際交渉に置いてリーダーであり続けてきた。例えばノルウェイでは、政府の年金基金(日本でいうGPIF)が「企業の事業全体の石炭関連の占める割合、或いは石炭関連の売り上げに占める割合が30%を超える企業59社を、投資対象から除外」したという。対象の会社には、日本の電力会社5社も含まれている。このような行動はダイヴェストメント(インヴェストメントの対義語)と呼ばれ、気候変動対策を考慮して長期的な利益を得たい機関投資家や、気候変動の被害を深刻に受け止める市民によって推進されている。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20170217-00067794/

欧州やアメリカ・オーストラリアなどでは、金融機関・年金基金自治体・大学・宗教団体などの機関投資家が、ダイヴェストメントを表明しており、その金額は5兆ドルに上る。

https://sustainablejapan.jp/2016/12/27/global-divestment-report-2016/24858

しかし日本では、一団体もダイヴェストメントを表明していない。また欧米の名だたる企業が加盟している、事業に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで調達することを目指す「RE100」にも、日本企業は1社も加盟していない。

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012405943/

そんな日本にも一つ明るいニュースがあった。日本には48基の石炭火力発電所の新設計画があった。その計画の一つである関西電力「赤穂石油火力発電所」の2基を、石炭火力発電所に転換する計画が中止になったのだ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/07/news050.html

その要因には、電力需要の減少や政府の気候変動政策があったという。
今後は残りの46基の計画が実施されるかどうかを、注視していく必要がある。


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