読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

【ディスカッション・ペーパー】日本も優先給電を導入すべきだ。

再生可能エネルギー 電力システム 日本の包括的なエネルギー政策 ディスカッション・ペーパー


再生可能エネルギー普及を優先するならば、優先給電はFIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)と並ぶ重要政策である。

優先給電とは、再生可能エネルギーで発電した電力を優先して系統に取り入れることである。日本では、その原則が徹底されておらず、2014年に九州電力太陽光発電の系統接続を保留するという措置に出て問題になった。

現状では、一般電気事業者(東京電力など)は自社の発電設備を優先的に稼働させ、余った枠で他社の再生可能エネルギーの電力を買い取っている。

しかし本当に再生可能エネルギーの普及を優先させるなら、再生可能エネルギーで発電する事業者が安定して収益を得られる見通しを立てられるような制度設計にしなければならない。一般電気事業者の都合に振り回されない、中立的な送電網が求められる。

またベースロード電源という考え方も時代遅れのものにしなければならないだろう。これまでの系統運用は、発送電一貫の一般電気事業者が自社のベース電源・ベースロード電源を主体としてきた。しかし太陽光や風力が安くなってきた今、太陽光や風力の安い電力を優先的に利用して、余った枠を出力調整が容易だがコストが高い火力発電で賄うのが経済的に合理的だ。実際ドイツではそのようなことが起こっており、情勢変化についていけない火力・原子力を持つ会社が、政府に対して補償を求める裁判を起こしたほどだ。

日本政府は2030年の望ましい電源構成を示し、政府もそれを目指して動いている。しかし本来であれば、安い再エネ電源を極力多く利用することが経済合理的であり、またエネルギー安全保障にも適うと言える。


にほんブログ村 環境ブログ エネルギー・資源へ
にほんブログ村 ↑ブログ・ランキング参加中です。 クリックしていただけると嬉しいです。
社会・政治問題 ブログランキングへ サンプル・モニターの口コミ広告ならブロカン