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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

【書評】「エコノミスト 電気代は税金となった(その2)」


今日も経済誌の書評を書いていきたい。
今日は託送料金について。

本当に適切? 原発賠償の国民負担

政府の委員会は、7.9兆円と試算されている賠償費用のうち、2.4兆円を託送料から回収する方向で議論を進めている。これはひどい話で、日本国内において原発は、国の方針を民間電力会社が実施する「国策民営」という方式で、国と民間の電力会社が一体となって普及を進めてきた。にも拘らず原発を持たない電力会社も、託送料として賠償費用を負担することになるのである。

こんな非合理な話があるだろうか。

昨年4月の電力小売全面自由化によって、家庭でも電力会社を切り替えることが出来るようになった。切り替えた人の中には、「原発を持っている会社の電気を使いたくない」という人もいたはずだ。しかしこれではまわりまわって、そのような人たちの電気代が原発の賠償や廃炉に使われるのである。これでは原発を持たない電力会社としても、消費者に説明のしようがないだろう。

東京電力は国の資金が入り、国有化されながら温存されている。国民の利益よりも、東京電力の株主や債権者の利益が優先されてしまっているのではないか、という懸念が拭えない。

エコノミスト 2017年 2/7 号 [雑誌]

エコノミスト 2017年 2/7 号 [雑誌]


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