一身独立

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核戦略の論理


今日は核兵器を持つ国の戦略について書いていきたい。

通常兵器と異なり核兵器は一発の発射で被害国に機能不全に陥るようなダメージを与えることが出来るため、従来の軍事力の政治学的論理を変えた。通常兵器を用いた武力行使へのコミットメントは、戦勝国への利得をもたらすと相手国が予想する場合に信憑性がある。しかし、核兵器使用へのコミットメントは履行の信憑性が欠如している。なぜなら核兵器の使用そのものが紛争当事国双方に対する甚大な被害、あるいは人類全体への不正と成り得るような紛争当事国双方への莫大な負の利得をもたらすためである。

それでは、このような負の側面があるにも関わらず、核抑止はどのようにして可能になったのか? 一つの解として挙げられるのは、

相手からの攻撃に対して双方が迅速に確実にかつ自動的に大量の核兵器で反撃する想定をすることである。そのような反撃の被害は双方の国家消滅に値するものになる。そのような双方の国民への不正、あるいは人類全体への不正を避けるために双方の政策決定者は合理的な判断として核兵器の使用を思い留まると想定できる。これが「相互確証破壊」における「恐怖の均衡」である。

相互確証破壊では核兵器の発射によって甚大な被害を受けるという想定がある。そしてそのような事態を避けるべきという合理的選択を双方の核兵器国の政策決定者が共有することによって、戦略的安定性を確保していたのである。


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