一身独立

多動性を発揮し、「21世紀の百姓」を目指す27歳元エリートのブログ。

ドイツのエネルギー改革を日本にあてはめる。


在独ジャーナリストの村上敦氏が代表をつとめる団体が、レポートを発表したので紹介したい。

http://www.club-vauban.net/2015/10/06/2050%E5%B9%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%B6%88%E8%B2%BB%E9%87%8F%E3%82%9244-%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%B8-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E5%90%8C%E6%A7%98%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C/

村上氏の本は以前も紹介している。

flatenergy.hatenablog.com

彼が紹介するように、ドイツは現在エネルギー分野で様々な挑戦をしており、それらを総称して「エネルギーヴェンデ(energywende:エネルギー改革)」と呼んでいる。

2022年に全ての原発を止めるという目標を掲げているのは日本でも有名だ。しかしその他の目標も極めて野心的である。
特に注目されるのは、一次エネルギー供給量を、2008年と比べて2050年に半分にするという目標を掲げている点である。
これまで経済成長とエネルギー利用量の間には正の相関があり、そこから逃れることは出来ないと考えられてきた。しかし2014年に世界は、GDPを上げながら二酸化炭素排出量を横ばいにすることに成功した。つまり国民の富の成長・維持=化石燃料の燃焼=温室効果ガスの排出、という常識が崩れ始めているのである。

この目標は以下の三つの政策によって達成される。

一つ目が再エネの飛躍的な拡大。二つ目が内燃機関自動車の電化。三つ目が建物の高断熱化・高気密化だ。

これら三つの政策に加え「給湯の省エネ」を行えば、日本でも一次エネルギー供給量を2050年に半分に減らすことは可能だという。

面白かったのは、再エネを進めると送電ロスが減り、省エネになるということだ。この点をエネルギー・シフトのメリットして、見過ごされがちな点だろう。

原発事故を起こした東京電力は、懲りもせずに福島に最新鋭の石炭火力発電所をつくる計画を立てている。需要から遠い遠隔地に大規模発電所を立てるモデルは、遠隔地に汚染を押し付けるだけでなく、経済合理性から考えても割に合わなくなってきている。

日本の将来のエネルギー供給利用を展望する上で、重要なレポートと言えるだろう。


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