一身独立

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化石燃料の燃焼が悪だという規範


気候変動問題に対する解決策を、これまで世界は提示出来てこなかった。

1992年の気候変動枠組み条約締結後、国際交渉での合意とその履行は、20年以上にわたって十分とは呼べなかった。

1997年に採択された「京都議定書」には、世界初の全ての国が参加した枠組みとして期待が集まった。しかし削減義務を課されたアメリカなどの一部の先進国が離脱、第二次約束期間においては日本、カナダなども離脱し瓦解を余儀なくされた。

昨年締結された「パリ協定」は確かに「歴史的」な内容だ。しかし現状の各国の目標を足し合わせても、その目標は達成出来ないと予測されている。各国・各セクターのさらなる努力が求められる。

業界の人間として私見を述べさせてもらえば、気候変動問題を解決するには、ある規範を急速に広めるしかないと考えている。

それは「化石燃料の利用は悪」という倫理的規範だ。

つまり「人を殺すな」や「人のものを盗むな」といった規範と同じレベルで、化石燃料の燃焼を、不公正や不正義を生む行為として、利用者に強制的にコストを支払わせる必要がある。

残念ながら日本においては、排出権取引も十分な炭素税も行われておらず、化石燃料を利用する者がそのコストを十分に支払うことはない。気候変動対策に向けて、中国、アメリカ、EU、インドに次ぐ世界5位の排出国である日本に出来ることは数え切れないほどある。

まずは気候変動を解決に導く規範を指し示すことこそ、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と願う日本に出来ることではないだろうか。


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