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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

フェア・ファイナンス・ガイド


「フェア・ファイナンス・ガイド」というものを聞いたことがあるだろうか。

http://fairfinance.jp/

日本の主要7金融機関の投融資を、人権・自然環境など15項目について、10点満点で解りやすく評価しているものである。いわば債権格付けの社会性版である。私が関心を寄せているエネルギー関連でも「気候変動」「発電事業」「石油・ガス産業」の3項目について、評価がなされている。世界8カ国で運営されていて、日本ではNPO3団体が運営している。

「350.org」がダイヴェストメントという戦略を取る理由の一つには、再生可能エネルギー産業に対する投融資を大幅に上回る投融資を、化石燃料産業に対して大金融機関が行っているためだ。特に日本の六大金融機関グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラストホールディグス、農林中央金庫、りそな)を対象に行われた調査では、2009年から2014年の間に化石燃料関連企業に1246億ドルを投融資していたという。一方同期間に彼らは再生可能エネルギーに対して168億ドルを投融資していた。

日本の銀行6グループ、化石燃料に15兆円投融資
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHC54V8KHC5ULBJ00X.html

以下に示すデータは、フェア・ファイナンス・ガイドに掲載されていたものだ。

みずほ銀行の2009年~2014年の化石燃料関連企業への融資及び証券引受額は約4兆8268億円、株式保有額は約4122億円である一方、再生可能エネルギー関連企業への融資及び証券引受額は約5894億円、株式保有額は約199億円。

三菱UFJの2009年~2014年の化石燃料関連企業への融資及び証券引受額は約6兆0054億円、株式保有額は約5442億円である一方、再生可能エネルギー関連企業への融資及び証券引受額は約8987億円、株式保有額は約1464億円。

三井住友の2009年~2014年の化石燃料関連企業への融資及び証券引受額は約3兆6169億円、株式保有額は約1205億円である一方、再生可能エネルギー関連企業への融資及び証券引受額は約5150億円、株式保有額は約58億円。

以上のように各銀行とも化石燃料への投融資が、再生可能エネルギーへのそれを圧倒的に上回っている。

このような現状を変えるには、銀行が社会性を綱領した投融資方針を策定するよう、市民団体や消費者が促していく必要がある。まさに350.orgの活動の中心だ。


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