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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

政府が決定した気候変動政策をNPOが批判


以前私がパブコメを書いた政府の「地球温暖化対策計画」が本日閣議決定されたので取り上げたい。

気候変動NPOの「気候ネットワーク」は、プレスリリースを出し「 原子力化石燃料(特に石炭)に偏重するエネルギー政策を追認した、時代錯誤で不十分な内容である」と批判している。

http://www.kikonet.org/info/press-release/2016-05-13/keikaku

今読んでいる本によれば、大排出源である経団連加盟企業の「自主行動計画」の目標は、全く野心的ではないと批判されている。
個人的推察では、政府は全国での排出権取引の導入や炭素税(「炭素税」は一般的な用語で、日本では「地球温暖化対策税」と呼ばれている)の引き上げに及び腰で、温暖化対策に取り組むよう経団連加盟企業を納得させられていないし、させる気がないと受け取られても仕方がない。日本経済新聞讀賣新聞がこの閣議決定のニュースを取り上げていたが、やはり経団連加盟企業へ適正な規制をすべしという意見は盛り込まれていなかった。

排出権取引や炭素税といった炭素の適正な値付けは、エネルギー起源の温室効果ガス排出を減らす有効な手段と言われている。それらから逃げ回る政府の姿勢には首をかしげざるを得ない。

低炭素経済への道 (岩波新書)

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