一身独立

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ダイベストメント声明


気候変動に特化した市民団体である「350.org Japan」が、「ダイベストメント声明」を発表し、署名者を募っている。

http://act.350.org/sign/divest-japan/

350.orgは気候変動の解決を目的に、ダイベストメントを手段に活動している市民団体である。ダイベストメントとは、投資を撤退し資金を出さないことによって不支持や抗議を示す運動である。古くは南アフリカアパルトヘイトに反対するために、南アフリカ企業から投資を撤退するよう自分の大学に求めたアメリカの大学生の運動に起源を持つ。350.orgはそのダイベストメントを気候変動に応用した組織だ。

「ダイベストメント声明」は以下の4つの提案を行っている。

1.化石燃料原発関連企業への投融資の規模、資産額を開示し、さらに投融資先企業に基づく気候変動関連リスク情報を明確にすること

2.地球の気温上昇を1.5〜2度未満に抑えることを目標に、持続可能な開発を支える企業に対する投融資を優先させる方針を策定し、公表すること

3.化石燃料原発関連企業への新たな投資を凍結し、それらの投資を再生可能エネルギー及び省エネ対策に取り組む企業へと移行すること

4.2020年までに化石燃料原発関連企業への投融資を完全に引きあげること


昨年のパリ合意に基づけば、今世紀中に世界は化石燃料に依存した経済から脱却しなければならない。不良資産となる化石燃料関連企業の資産を早いうちにポートフォリオから外せば、金融機関にもリスクをヘッジできるという利点がある。これらの提案を実施することによって、金融機関は持続可能な社会づくりにコミットしていることを表明出来るのである。


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