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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

政府に意見を提出。

個人活動 日本の包括的なエネルギー政策 気候変動


久々のブログ更新。

政府が作成した「地球温暖化対策計画」案に対する意見を、政府が募集していたことを知り合いづてに聞いた。
いわゆる「パブコメパブリックコメント)」である。

書くのは初めてだったが、気候変動NPOである「気候ネットワーク」が作成した案内文を参考にしながら、以前から気にかかっていた「地球温暖化対策税」について書いた。

地球温暖化対策税」は一般にはあまりなじみのない税だが「 課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するCO2の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するために(環境省webサイトより引用)」導入された税だ。

しかし現状では27基の石炭火力発電所の新規計画がある。上記のインセンティヴは十分に機能していない。そのため、以下のようなパブコメを書いた。


「現状の「地球温暖化対策税」を強化すべきと考える。それによって石炭火力発電がもたらす大気汚染や温室効果ガスの排出という負の外部性を内部化すべきだ。そうすれば、より環境に優しい電源に投資するインセンティヴを事業者に持ってもらえる。そのように政府が誘導すべきだ。
そのために現状の「地球温暖化対策税」は十分な役割を果たしていない。そのことは日本国内での石炭火力発電所の新規計画が27基、2250万kw(気候ネットワークまとめ)にのぼっており、石炭が安く安定した電源として有望な投資先とみなされていることにも表れている。環境NPOの気候ネットワークは「CO2排出量1トンあたり3000円程度」という提案をしている。世界の40カ国で炭素に価格付けされている中で、日本が海外で稼ぎ続けるためには、そのような環境規制に適応した技術に投資していく必要がある。
政府には環境や人間に与える費用を勘案して電源を主体的に選択する義務がある。石炭価格に環境費用を反映し、石炭が実際には高くつくというシグナルを市場に対して政府が送るべきだと考える」



【参考リンク】
過去には日本政府に抗議したこともある。
flatenergy.hatenablog.com

気候変動NPO「気候ネットワーク」
http://www.kikonet.org/


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