一身独立

多動性を発揮し、「21世紀の百姓」を目指す27歳元エリートのブログ。

再生可能エネルギー由来の電力事業を応援するには?


政府は再生可能エネルギーの導入目標を、2030年に22~24%としている。個人的には30%まで持っていくことも可能だと考えている。
過去にこのような記事も書いた。


flatenergy.hatenablog.com


今日は首都圏に住む人が、再生可能エネルギー由来の電力を金銭的に応援する手段について書いていく。

東京発で注目されるのが「みんな電力」だ。「顔の見える電力」を謳い、小規模の太陽光発電所などからの電力も調達し、4月から供給する予定だ。しかも(4人漢族・戸建ての)我が家の場合、現状の東京電力との契約より月額の電気代が約400円安くなる。
http://enect.jp/power_service/

私が運営に関わっている「八王子協同エネルギー」も、自分たちの発電所でつくった電気を「みんな電力」に売電する予定だ。
http://8ene.org/2016/02/05-2/

茨城県に住む方に限定されるが、「水戸電力」はエコ・フレンドィな消費者にとって有力な選択肢だ。
http://www.mito-epco.co.jp/#!buy/c1mwg

地元のサッカークラブである「水戸ホーリーホック」と提携してサービスを展開している。

最後に紹介するのがソフトバンクの「FITでんきプラン」だ。57%の電力を、再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを謳っている。
http://www.softbank.jp/energy/price/fit/
14日に発表され、現状ではグリーンな電力を買いたいという消費者のニーズに、一番応えることができるサービスと目される。

しかし現状で再生可能エネルギー由来の電力を金銭的に応援する手段は限られている。
なぜこのように再生可能エネルギー由来の電力を金銭的に応援することが難しいのか。
簡単に言えば再生可能エネルギーの供給量が少なすぎるのだ。

2012年のFIT(注1)導入以降、3年間は特に事業者の利益に配慮する価格が導入された。しかしこの3年で大きく導入量が伸びたのは、リードタイム(注2)の短い太陽光発電のみだった。

今後はリードタイムの長い風力や地熱、水力やバイオマスの普及を促進するため、毎年決めていた買い取り価格を数年先まで示すように変更するという。
http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20160226001.html


(注1)英語ではFeed in Tarrifと呼ばれ、「固定価格買い取り制度」のことを指す。自由化された市場の下ではコストが高く導入が進まない再生可能エネルギー由来の電力を、固定価格で長期にわたり買い取ることを事業者に対して保証する制度だ。
(注2)事業の実施決定から、実際に事業を始められるまでの期間。太陽光発電は小さいものなら1年かからないが、風力は数年、地熱は5年以上かかるのが通例だ。


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