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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

電気の産地を気にする時代の到来?!

食品の産地を気にするように、電気の作られ方を気にする時代が来る?

4月からの低圧向けの電力自由化について、さかんに報道が流れている。しかし焦点は価格が下がるかどうかに当てられ、再生可能エネルギー由来の電力を支持する方法として、電力自由化を語る報道はほとんどない。

東京新聞の世論調査では、7割の人が脱原発を支持し、8割が再生可能エネルギーへの移行を支持しているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122002000132.html

地球温暖化や大気汚染をもたらす石炭や、対人被曝や環境汚染をもたらす原子力からつくられる電気を使いたくないという消費者も少なくないはずだ。
残念ながら即座に石炭や原子力の電気を拒否できるわけではない。電源構成の表示は義務化されない方向で議論が進んでいるためだ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/19/news011.html


しかし少なくとも電源構成を開示し、再生可能エネルギーからの電力を供給している事業者を金銭的に支援することはできる。

ドイツでは電源構成の開示が義務化されていて、様々な電源構成や価格の会社の中から、電力会社を選ぶことができる。
普及支援制度と消費者の後押しもあって、再生可能エネルギーからの電力供給は30%に到達した。

日本でも再生可能エネルギーを基幹電源とするために、電力供給の30%を再生可能エネルギーで賄うという目標を設定できる、というのが私見だ。

これまで地域独占の電力会社が、電源構成を開示してこなかったこともあって、電源構成には大きな関心が払われてこなかった。
しかし福島での原発事故などを経て、国民の意識は変わったのだろうか。今後の展開を注視していきたい。


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