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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

「パワーシフト・キャンペーン」の紹介


今年の4月から小規模事業所や家庭向けの低圧の電力自由化が始まる。それに向けて「一般電気事業者(東京電力関西電力など)」以外の様々な会社が、サービスを準備している。

東京新聞が実施した世論調査によれば、首都圏住民の6割の人が東京電力からの切り替えを検討しているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122002000132.html

パワーシフト・キャンペーンでは、非石炭・非原発の電気や再生可能エネルギーによって作られた電気を買うことによって、従来の電力供給体制を変えることを意図している。

彼らのキャンペーンは「エネルギー・デモクラシー」と親和的である。従来の火力・原子力・大型水力発電中心の電力供給では、意思決定に参加できるのは一握りの人となり、情報は秘匿される傾向にあった。しかし分散型エネルギーによる電力供給が広まれば、分権型の民主的な意思決定ができるのではないかという指摘をする人がいる。彼らが理想像として主張しているのが「エネルギー・デモクラシー」だ。

電気を買う際には、値段とともに気になるのが電源構成だろう。事業者が電源構成を開示するかどうか、についてどのようなルールになるかはまだ確定していない。
しかしキャンペーンが推薦する団体はみな再生可能エネルギーによる発電を重視している。

キャンペーンは以下の五点に従って、9の事業者を推薦している。


1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること
2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
5. 大手電力会社と資本関係がないこと


スーパーマーケットで食品の産地を気にするように、電源にも関心を寄せる。そんな消費者文化が広まれば、「エネルギー・デモクラシー」は予想外の早さで進むだろう。

みなさんもこれを参考に、電力会社を選んでみてはいかがだろうか。

【参考リンク】
「パワーシフト・キャンペーン」
http://power-shift.org/


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