一身独立

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気候変動は典型的な集合行為問題


「気候変動(地球温暖化)」をめぐる交渉は「失敗の歴史」と言える。

気候変動に対する具体的な行動として期待された「京都議定書」。だがその第一次約束期間(2008-2012)は、アメリカ合衆国の脱退で宙に浮くことになった。第二次約束期間(2013-2020)も、日本・カナダ・アメリカなどが不参加を表明し、有効に機能しているとは言えない状況となっている。

なぜ気候変動をめぐる交渉は上手くいかないのか?
その大きな要因の一つが、この問題が典型的な「集合行為」問題であるためである。
「集合行為」問題について説明しよう。ある共同体に所属し共同体が抱える問題を解決するインセンティヴを持つアクターが複数いるとする。具体的にいえば、国際社会という共同体において各国家は気候変動の被害を受けているので、気候変動解決のためのインセンティヴを持つ。
だからといって問題が解決するかというと、ものごとはそう簡単に進まない。各国家にとってみれば、解決に必要な費用を他の国家が負担してくれれば、自分たちは費用負担なしに解決の便益のみを享受してフリー・ライドするインセンティヴが生じる。全てかほとんどのアクターがこう考えた場合、結局十分な対策は取られず気候変動問題は解決しないのである。


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