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エネルギーで一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

「模擬COP21」レビュー!


今日は「模擬COP21」に参加しての感想を書いていく。

1日目の感想については、こちら↓flatenergy.hatenablog.com


【差異化】
事前調査の結果、特に重視していたのは「差異化」の論点だ。これは「気候変動枠組み条約」や「京都議定書」のように締約国を「先進国」と「途上国」の二つに分けるアプローチだ。
アメリカ政府は、気候変動枠組み条約および京都議定書で「先進国」と「途上国」の二つに分けるアプローチについて、not rational and workable(合理的でない、かつ機能しない)と結論付けていた。よって、この点について新興国との激しい対立が事前に想定できた。
退席というのは、国際交渉におけるlast resort(最後の手段)だが、それを使うに値する論点であると考え、もめた場合は採択時の退席や徹夜も辞さない覚悟だった。

もう一点重視していたのは、「気候変動ファイナンス」の論点だ。
(気候変動ファイナンスについては、以下のレポートを参考にしたhttp://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/mhir09_finance_01.html)着目したのは、その定義のあいまいさだった。「気候変動ファイナンス」とは、「2020年までに先進国が毎年1000億ドルを拠出する」という内容で、カンクンでの会議で既に合意されていたものだった。
しかしその中身については定義が定まっておらず、どのアクターがどのくらい拠出するのか、対象となる事業には何が含まれているのか決定されていない、と推測できた。これらの点を踏まえ、以下の点を「気候変動ファイナンス」に含むという文言を提案した。

「A) 再生可能エネルギーの開発プロジェクト
B) 天然ガス火力発電所の開発プロジェクト
C) 石炭・石油火力発電所から天然ガス火力発電所への転換プロジェクト
D) 原子力発電所の開発プロジェクト」

これらの文言を提案した意図としては、「気候変動ファイナンス」の定義を一部でもいいから確定して、資金拠出およびプロジェクト実施を促すとともに、アメリカ企業がそれらのプロジェクトを受注できるという利点があると考えた。適応への支援を排除し緩和プロジェクトに注力したいと主張したのはそのためだ。


【会議成果への評価】
産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑える「1.5℃目標」を主張している国も実際にはいるので、途上国やnon-stateの代表団は「2℃目標」で合意して良かったのだろうか、という疑問はある。
アメリカ政府としては、納得のいく成果があげられなかったと考えている。特に差異化の論点において、新興国の譲歩を引き出し、先進国とともに途上国へ資金支援をしていくようなスキームで合意できなかったことは、アメリカの方針に反する。
一方中小企業連合の代表としては、炭素税の意義が認められたことは大いに評価していいことだと判断している。

【参考リンク】
日本模擬COP21
http://youthmodelcop.org/


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