一身独立

自由・自立・自律と、エネルギー問題を中心にサステナビリティに関する有益な情報を提供するための記事を書いています。

【ディスカッション・ペーパー】自然エネルギーの地域主権化(天然資源の恒久主権決議を手本に)


長野県飯田市が4月1日より施行した条例には「地域環境権」なるものが明記されている。


【参考】
飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例原案http//www.city.iida.lg.jp/iidasypher/open_imgs/info/0000000212_0000018755.pdf


条例案にもあるようにこのような権利を構想しないといけない理由はお金の流れにある。
地域の再生可能エネルギープロジェクトと言っても、東京の会社が実施し東京の会社が融資して行なってしまえば、地域には場所代としての固定資産税程度の恩恵しか残らない。そのような事例はかつて多かったのだという。
そうではなく地域住民・企業にもより利点のある形で再生可能エネルギーの普及を進めたいというのが、今回の条例の意図だと想定できる。




この構図は1960年代から70年代にかけて国連を始めとする国際社会で議論された「天然資源の恒久主権」化の議論に似ている。
天然資源(主に原油)から得られる利益を先進国の企業に持っていかれている現状を憂いた資源国が、国際的に提起したのが「天然資源の恒久主権」だ。

天然資源の恒久主権
http://www.weblio.jp/content/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%81%92%E4%B9%85%E4%B8%BB%E6%A8%A9

これをきっかけに資源国や資源国の国営会社の発言力は強まり、より自分たちの資源を自分たちの資産として活用できるようになった。


飯田市は「おひさま進歩エネルギー会社」などの取り組みによって、積極的に再生可能エネルギーを取り入れてきた市だ。
この条例が日本での「地域環境主権」の勃興・林立の端緒となるかもしれない。
今後飯田市に続く取り組みが出てくることを期待したい。




【参考】
朝日新聞電子版 安井孝之『(波聞風問)飯田市の挑戦 自然エネルギーで地域自立 安井孝之 』2013.4.7
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304060600.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201304060600

小泉一真.net「飯田市が創出する『地域環境権』 02/24 (Sun)」
http://koizumikazuma.blog.fc2.com/blog-entry-905.html



にほんブログ村 環境ブログ エネルギー・資源へ
にほんブログ村 ↑ブログ・ランキング参加中です。 クリックしていただけると嬉しいです。
社会・政治問題 ブログランキングへ サンプル・モニターの口コミ広告ならブロカン