一身独立

28歳元エリートのブログ。

エネルギー自給のメリット・デメリットを思いつく限り挙げてみた。

【目次】 デメリット1:既存のインフラが無駄になる。 デメリット2:化石燃料産業従事者が失職する。 デメリット3:代替のインフラを考案・構築しなければならなくなる。 メリット1:地域外・海外への富の流出がなくなる。 メリット2:供給途絶リスクが…

自然変動型再エネ普及に付随する火力発電の稼働率低下

再生可能エネルギーの普及政策には様々な手法がある。そのうちの一つに「FIT(固定化価格買い取り制度)」を機能させるために不可欠な「優先給電」がある。「優先給電」とは、再生可能エネルギーによって発電された電力を、他の電源より優先して電力系統に供…

「炭素予算」と「放射性廃棄物予算」

「炭素予算」とは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃/1.5℃未満に抑えるために、排出することの出来る炭素の量である。 あと1兆トンしか…… ポツダム気候影響研究所の調査は、気温上昇が 2℃を超える確率を 20%に抑えるには、2000 年から 2050 年まで…

最後の安全保障の勉強

先日、大学で行われた講演会を聴いてきた。 大学には国際関係を学びたいと考えて入った。 最初は安全保障に関心を持ち学んだが、次第にエネルギー・気候変動に関心が移っていった。今日の講演会が、最後の安全保障の勉強になるだろう。 そう考えると、何とも…

どうすれば気候変動に関心を持つ人が増えるか。

気候変動が、関心を持ちにくい性質を持っているのは間違いない。その理由は2点指摘出来る。1点目は、原体験を持つのが難しい点にある。原体験とは、関心を抱くきっかけとなった経験である。特に武力紛争や貧困などの開発アジェンダと比べた場合、被害者の…

「制度」に関する演繹的研究と帰納的研究

今期、「比較経済制度分析」という授業を履修している。これがなかなか面白い。面白いと思える理由の一つは、制度は日本を分析する際にも、世界を分析する際にも有用な概念であるためである。例えば日本企業の制度は、経済学において興味深い研究対象であり…

「気候変動の経済学(スターン・レビュー)」

今日は気候変動に関する意思決定に対して、経済学の観点から提言した「スターン・レヴュー」の要約版を読んだので、紹介したい。本文は600ページ以上ある上に、がっつり経済学的分析をしているので、とてもではないが読めなかった。本報告書は、イギリス政府…

極地の氷が解けても、海面上昇は起きない。

気候変動の影響に関するよくある誤解の一つに、「暖かくなる→極地の氷が溶ける→海水が増える→海面が上昇する」というものがある。確かに極地の氷は溶けるが、コップに入れた氷が溶けても水の体積は増えないように、海水の体積も増えない。海面上昇をもたらす…

東北で注目を集め始めた風力発電

2010年に環境省が行った日本における風力発電のポテンシャルの1/4は、東北にある。北海道の方がポテンシャルは大きいのだが、当面は需要地である関東に近い東北での開発が、日本における風力発電普及の最重要課題だ。この記事では、秋田・青森・山形の取り組…

エネルギー供給の将来シナリオ比較

今日はエネルギー供給の将来シナリオを紹介していきたい。複数の機関が、将来シナリオを発表しており、その内容には大きな乖離がある。知って頂くと面白いだろう。最初に紹介する文書は、「日本エネルギー経済研究所」の「アジア/世界エネルギーアウトルック…

日本版「安全保障のディレンマ」

オーストラリアの戦略家ヒュー・ホワイトは、中国の台頭によって日本が直面するディンレマについて指摘している。中国の台頭が招く帰結は、それまでアメリカが握っていた北東アジアの覇権が、中国に少しずつ移行することを意味する。 そして中国の国力が増す…

「アジア/世界エネルギーアウトルック2016」

最近書籍よりも、もっぱら政府機関やシンクタンク、NPOなどが公表している報告書や作業文書を読んでいる。今日は日本の「エネルギー経済研究所」が作成した「アジア/世界エネルギーアウトルック2016」を紹介したい。この報告書では、将来のエネルギー需給構…

「パリ協定」の解説

「パリ協定」とは、世界の気候変動対策の基礎となっている国際合意である。一昨年の秋に、パリで合意された。世界全体の目標として、産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を、2度以内に抑え, 1.5度未満にするよう努力することが明記された。世界の平均気温…

「エネルギー自立」の最大の利点は何か。

私がかねてより提唱している「エネルギー自立」の最大の利点は何だろうか。それはアフリカや中東で起きている紛争の原因の一つを取り除くことが出来る点にある。例えば、スーダン内戦が激しかった時期に、日本は石油をスーダンから買っていた。私たち日本人…

規定路線となる日本の再生可能エネルギー普及

経済産業省が2015年7月に発表した「長期エネルギー需給見通し」では、再生可能エネルギーは「最大限の導入拡大」を図ることが明記された。2015年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は、14.5%である。2030年の電源構成では、再生可能エネルギーを22…

「風力発電の導入拡大に向けた土地利用規制・環境アセスメントの検討」

「自然エネルギー財団」が風力発電普及を妨げる要因を分析した報告書を発表している。簡単に紹介したい。日本では2015年時点で風力発電の導入量が300万kwに留まっている。2012年のFIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)の導入で国内では太陽光発…

「搾取工場」のディレンマ

途上国に立地しているファスト・ファッションの工場では、労働者が劣悪な環境を強いられているという。消費者、生産企業、先進国政府、途上国政府などの各アクターは、それぞれ役割を果たしているだけで、単独にその責任を追及することは出来ない。しかし結…

【書評】『里山発電』

この本はソーラー・シェアリングの有効性を説いた本である。ソーラー・シェアリングとは、「営農型太陽光発電」とも呼ばれ、農業を行っている土地に支柱と太陽光発電設備を設置して運用する取り組みのことだ。ソーラー・シェリングによって農家は、収入源を…

電力は自治体が供給すべき財か。

ドイツでは、電力の再公営化の動きが進んでいるという。民間企業が担っていた電力供給を、自治体が出資する都市公社が担う動きだ。戦後日本の電力供給は、民間企業が担ってきた。しかし考えてみれば、電気やガスなどのエネルギーは、水と同じように生活に欠…

日本の運命を決めた「逆コース」

「逆コース(Reverse Course)」とは、対日占領政策における、アメリカ政府およびGHQの重要な方向転換を指す。日本との戦争で多くの犠牲を払ったアメリカ政府は、当初日本を経済的にも軍事的にも弱い農業国にしようとしていた。そして共産主義の台頭に対して…

日本も「シャロー方式」を導入せよ。

新たに開発された再生可能エネルギーの系統連係の方式には、「ディープ」方式と「シャロー」方式がある。系統とは、電力網のことを指す。前者は発電事業者が系統連係にかかる費用を負担する仕組みで、後者は系統運用者が負担する仕組みだ。日本では、「ディ…

「カーボン・プライシング」から逃げ回る経団連

経済団体連合会は、日本で最も影響力のある企業が加盟する団体である。彼らが2月に出したプレスリリースで、相変わらずカーボン・プライシングから逃げ回る姿勢を一貫して続けていることが確認出来た。http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/016.html?v=s…

EVは石油をマイナーにするか。

EV(電気自動車)の普及が待たれて久しい。自動車やバイクの燃料である石油製品の需要がなくなれば、温室効果ガス排出の削減にも貢献する。では実際にEVが市場のシェアのほとんどを占めた場合、石油の需要はどうなるのか。 エネルギー白書より引用エネルギー・…

「仮想発電所(VPP)」の可能性

最近、「仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)」について調べている。 「仮想発電所」とは、複数の分散型発電・蓄電設備を情報通信技術によって制御し、複数の設備を一つの発電所の様にみなして、電力を運用する概念である。発電事業者のみならず、家庭の…

エネルギーの地産地消という課題に立ち向かう地方自治体

エネルギーの地産地消は、聞こえの良い題目である。エネルギー利用は大きく分けて、動力、熱利用、電力がある。 送ることが難しい熱利用は、地産地消に向いている。しかし電力は需要が小さくて広域運用が出来ない場合、平滑化(ならし)が難しく、わずかな需…

【書評】「再生可能エネルギー政策の国際比較」

この本は、日本と世界の再生可能エネルギー政策を日本語で知るための、最新の専門書である。系統運用について詳しい京都大学の安田陽氏や、再生可能エネルギーの経済分析について詳しい山家公雄氏などが執筆に当たっている。欧米の政策の動向を見ていると、…

【書評】「再生可能エネルギーの政治経済学」

「原発のコスト」などの著書がある立命館大学の大島先生の著作だ。基本的に彼の立場は「原発は政府が言うように安い訳ではない」という結論である。様々な文献や海外の事例にあたりながら、日本政府の政策を批判していく手際は、読んでいて痛快だ。3.11前の…

そもそもなぜエネルギー・シフトが必要なのか。

エネルギー・シフトとは、特に電力について、現状の火力・原子力中心の運用から、省エネと再エネ普及によって、再エネ中心の運用に転換することを意味する。 以下の図が解りやすい。 環境エネルギー政策研究所(ISEP)資料その利点は三点ある。 分散型国産電…

ドイツの再エネ普及成功の要因

ドイツは世界4位の経済力を持ちながら、電力構成に占める再エネの割合を上げることに成功してきた。2000年には6.6%だった電源に占める再エネ比率は、2015年には30%となっており、「基幹電源」としての役割を果たしていると言って差し支えない。このようなこ…

再生可能エネルギー普及政策の三分類

今日は再生可能エネルギー普及政策について解説していきたい。 再生可能エネルギー普及政策には、大きく分けて三つの分類がある。 固定枠制度(RPS) RPS(renewable portfolio standard)とは、電力事業者に一定量の再生可能エネルギーの導入、もしくは再生可…

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